不動産を売却するときは身分証明書や印鑑証明などの必要書類に加え、物件資料を用意しておくほうが有利になります。
揃えておくべき物件資料にはどのようなものがあるのでしょうか。
今回は不動産売却時の物件資料とはなにかや、できるだけ資料を揃えておいたほうが良い理由についてご紹介します。
不動産を売却するときに揃えておきたい物件資料とはなにか？
不動産売却時の物件資料には、パンフレットや地盤調査報告書・インスペクションの結果報告書などがあります。
インスペクションの結果報告書は物件について専門家の立場から価値を証明してくれるものであり、不動産の価値を上げる役割を果たしてくれるでしょう。
マンションを売却する場合、管理規約・管理組合総会議事録なども物件資料に含まれます。
物件購入時に受け取った資料は、不動産を手放すまで大切に取っておくようにしましょう。
もちろん、このほかにも不動産仲介業者から提出を求められる必要書類がいくつかあります。
土地・建物の権利証や、売却時に売り手・買い手の税負担割合を決めるための固定資産税・都市計画税納税通知書などです。
売却をスムーズに進めるため、こうした資料もすぐ提出できるようにしておきましょう。
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不動産を売却するときに物件資料が必要である理由とは？
パンフレットなどの物件資料を、買い手に提示しなければいけないという法律の決まりはありません。
しかし物件資料が整っている物件ほど、買い手を見つけやすくなります。
資料が整っている物件ほど売りやすい理由は、購入希望者に多くの情報を伝え安心感を与えられるためです。
中古物件の購入時には、多くの方が建物の状態の良さやマンション管理について不安に感じます。
とくに築年数が経っている建物は、耐震性への不安・設備の古さなどを理由に敬遠されてしまうリスクが高いです。
しかしホームインスペクションの結果がわかれば、どこにリフォームの必要性が高いかなどを知ったうえで購入を検討できます。
またマンションの管理規約や総会議事録があれば、住人同士の間にトラブルがないか・大規模修繕に備えた積立がしっかりなされているかなども把握できるでしょう。
こうした資料がしっかり整っており物件に不明な点がなければ、有利に査定してもらえる可能性があります。
不動産売却時の査定額を少しでも高くつけてもらうため、査定依頼前に可能な限り物件資料を揃えておくようにしましょう。
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まとめ
八代市の不動産のことならセレクト不動産へ。
不動産売却時にはパンフレット・インスペクションの結果報告書・マンション管理規約などできるだけ多くの物件資料を揃え、情報を知ってもらえるようにすることが大切です。
購入時に受け取った古い書類も大切な資料になることがあるので、普段見ることがないからといって捨てないようにしましょう。
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