マイホームを検討している方のなかには見晴らしの良い土地を購入し、家を建てたいと考える方も多いでしょう。
しかし土地の形状や条件によっては、宅地造成が必要になるケースもあるため土地の購入には注意が必要です。
ここでは土地購入を検討している方に向けて、宅地造成に関わる宅地造成等規制法について注意点もあわせてご紹介します。
土地購入時に知っておきたい宅地造成等規制法とは？
高台など見晴らしの良い土地のなかには、森林や農地など建物を建てられない場所があります。
宅地造成とはこのような土地を切土や盛土などで形状を変更したり、地盤改良を施したりして宅地に変更することを指します。
宅地造成等規制法とは
宅地造成等規制法とは、がけ崩れや土砂の流出などが考えられる場所での宅地造成をおこなう際に災害が起きないよう工事に関する制限を定めた法律です。
1961年に定められた宅地造成等規制法では各都道府県知事が指定した、がけ崩れなどの災害が発生するおそれのある市街地や市街地になろうとする場所を規制区域とします。
この規制区域を「宅地造成工事規制区域」と呼び、区域内で宅地造成をおこなう際は宅地造成等規制法にしたがって工事計画や実施の許可、工事後の基準検査などを受けなければいけません。
購入を検討している地域が宅地造成工事規制区域かどうかは各都道府県や自治体で調べられるため、事前に確認しておくと良いでしょう。
土地購入時に知っておきたい宅地造成等規制法の注意点
宅地造成等規制法によって定められた宅地造成工事規制区域に土地を購入し家を建てるときにはいくつかの注意点があります。
新築時は費用と工期を確認
土地を購入し宅地造成をして家を建てる場合は、宅地造成が必要のない土地と比べ造成費用がかかります。
区域内の土地価格だけでなく造成費用も含めてどのくらい費用がかかるかは事前に調べておきましょう。
また宅地造成工事期間の分だけ通常の新築よりも工期が長くなってしまうのも注意点の一つといえます。
建築済み建物の購入時の注意点
区域内で宅地造成がされている分譲地や中古住宅の購入時には、すでに造成されているため自分で宅地造成する必要はありません。
しかしどちらのケースでも宅地造成工事が基準に適合しているかを示す「検査済証」は忘れずに確認する必要があります。
また造成から時間がたって擁壁や排水設備が劣化しているケースでは改善命令が出され、工事のやり直しを指示される可能性もあるため購入前に現地の状態を確認しておくことも重要です。
まとめ
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宅地造成工事規制区域に指定された場所に家を建てる場合は、宅地造成等規制法により工事の許可や検査を受けなければいけません。
そのため、区域外の宅地に比べ、造成費用がかさみ工期が長くなる点に注意が必要です。
土地購入を検討されている方は、まず検討している土地が区域内なのかどうかを確認し購入計画を進めるのがおすすめです。
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