建売住宅を購入する際には、多くの方が手付金を用意しなければならないのを理解しているでしょう。
ところで、手付金はどうしても払わなければならないのでしょうか？
今回は建売住宅購入時に必要となる手付金を取り上げ、その意味合いと支払うタイミング、そして払えない場合はどのように対処したら良いのかを解説します。
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建売住宅を購入するときの手付金とは
手付金とは、売買契約書を結ぶときに支払うお金で、買主が住宅を購入する意思を示すための証拠金です。
証拠金ではありますが、返還されるものではありません。
物件価格の一部を証拠金として先払いし、最終的には物件の購入価格から差し引きます。
買主は、販売価格から手付金を引いた額を、契約に基づいて引渡し時に支払わなければなりません。
また、キャンセル料（解約金）の意味もあり、買主の都合で契約を解除する場合にはキャンセル料として売主に全額が渡ります。
金額は、売主と買主の合意した価格で自由に設定できます。
上限が購入価格の20％と決められていますが、通常は売買代金の5〜10％が相場です。
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建売住宅購入時に手付金を支払うタイミング
支払いのタイミングは売買契約日が一般的で、基本的には現金で支払います。
もし、住宅ローンを利用して購入を検討しているならば、売買契約に「住宅ローンの融資利用特約」を付加してもらうのが重要です。
売買契約日は住宅ローンの本審査前であるため、状況によっては支払ったにも関わらず、住宅ローン審査が通らないケースも考えられます。
特約が付いていれば、住宅ローン審査に通らなかった場合は無償で契約は解除されて、支払った金額の全額が戻ってきます。
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建売住宅の手付金が払えない場合の対処法
手付金が持つ意味合いにより、支払いをしないで売買契約を結ぶわけにはいきません。
どうしても払えないならば、販売している不動産会社に相談して減額交渉する必要があります。
金額に上限があるものの下限はないため、速やかに対処法を相談するのが得策です。
また、両親や親戚などから一時的に借りるのも対処法の一つとしてあげられますが、借りる金額によっては、贈与税の対象になるケースがあるために注意が必要です。
住宅取得に関しては、両親や祖父母など直系尊属からの贈与が発生した場合は、申告をすれば贈与税が非課税になる制度もあります。
そして、カードローンを利用するのも対処法の一つです。
カードローンとは、個人に向けの融資サービス商品で、銀行などの金融機関が販売しています。
カードローンを利用すると、住宅ローンの申し込み時に現在利用している借金として申告しなければなりません。
住宅ローンの審査で、希望の金額を借りられなくなるケースもあるため利用には注意が必要です。
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まとめ
建売住宅を購入する際には、購入の意思表示、キャンセル料として手付金を支払わなければなりません。
もし、払えないならば減額交渉や親族からの借り入れ、カードローンの利用などの対処法を考えなければなりません。
契約時に支払う意味合いを理解し、建売住宅購入をスムーズに進めてもらえれば幸いです。
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