マイホームの住み替えのきっかけには、子どもが独立して家族構成が変わったり、二世帯になり家族が増えたりなどさまざまな理由があります。
家を住み替えるには多額の費用がかかり、簡単に決心はできないものです。
今回は、住み替え検討中の方へ、住み替えの費用についてご説明していきます。
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住み替えをする際の現住居の売却にかかる費用とは
住み替えのとき、それまで住んでいた住居の売却時にかかる費用は、次の3つです。
まず1つ目が、仲介手数料です。
多くの場合、不動産売却は不動産会社を仲介しておこなわれるため、必ず必要な費用となります。
売却時の仲介手数料は法律で上限が決められており、売上金額の3%に6万円を足した金額までです。
ただ、400万円以下の売り上げの場合は、一律で最大18万円と決まっています。
2つ目が、印紙税です。
印紙税の金額は、売買契約書に書いてある金額によって変わります。
たとえば、100万円を超えて500万円までなら印紙税は1,000円です。
売買契約書の金額が増えれば、印紙税の額も増えていきます。
3つ目が抵当権抹消費用とローン完済手数料です。
売却するためには住宅ローンを完済して抵当権をなくす必要があり、抹消手続きには2万円くらいかかります。
また、住宅ローンを一括返済するときも、手数料が必要です。
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住み替えをする際の住宅購入にかかる費用とは
住み替え先の住宅を購入する際に必要となる費用は、購入する住宅が中古物件か新築物件かによって変わります。
共通で必要となる費用には、住宅取得費用・売買契約を結ぶ際の手付金と印紙税・登録免許税・不動産取得税などがあります。
もし、住み替え先の住宅が中古住宅だった場合は、不動産会社へ支払う仲介手数料が必要です。
新築物件を購入する際に仲介業者が入らない場合は、仲介手数料は不要です。
ただ、新築物件でも不動産会社などの仲介業者が入る場合は、中古物件同様に仲介手数料が必要になります。
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住み替えにかかるその他の費用にはどんなものがある？
住み替え時の費用として住居の売却、新居の購入以外のその他の費用として必要なのは、まず引っ越し代です。
引っ越しは、住み替えの際には現住居から新住居に荷物を移動させなければならないため、絶対に必要な作業です。
次が、リフォーム費用です。
売却しようとしている住居が古すぎて売れない場合、リフォームすると売れる場合もあります。
最後が仮住まいの費用です。
先に現在住んでいる家を売却する「売り先行」で住み替えをする場合、新居が見つかるまでアパートなど仮住まいできる場所を借りる必要が出てきます。
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まとめ
ここまで家の住み替えにかかる費用についてご説明してきました。
新築購入でも中古購入でも、諸費用はほぼ同じくらいかかり、その他のリフォーム費用や仮住まいの費用は、購入方法や売却方法によってかかる場合がある費用です。
住み替えを検討する際には、諸費用面もしっかりと計算しておきましょう。
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