不動産売却時、売買契約書類のなかには付帯設備表というものがあり、これは引き渡し後のトラブル防止のために必要な書類のひとつで、設備についての細かな内容が書かれています。
本記事では、この付帯設備表とはなにか、記載事項や記載するときの注意点について解説いたします。
不動産売却に必要な付帯設備表とはなにか
不動産売却時に必要な書類のひとつである付帯設備表とは、不動産を売却する物件とともに引き渡し予定の設備の詳細が書かれた書類になります。
主な項目は給湯関係、水回り。空調関係などがあげられ、内容は、引き渡す設備の有無と、それぞれの破損や不具合があるのかどうか、ある場合はその詳細が書かれていきます。
中古物件に付帯する設備もまた中古になるため、契約終了後に聞いていた話と違うなどのトラブルを防止するのに必要になる書類です。
この付帯設備表は、契約締結をするまでに売主自身で用意をし、書類の記載内容と照らし合わせながら実際に確認していきます。
売主は、物件を引き渡すまでの間、この書類に沿った設備をしっかりと管理していかなくてはなりません。
不動産売却に必要な付帯設備表の記載事項
付帯設備表の記載事項に決まった様式はありませんが、主要設備は水回りや居住空間、玄関・窓などその他の設備になります。
水回りは、キッチン設備や浴室設備、洗面設備やトイレ設備などがあげられます。
居住空間の項目は、冷暖房設備や換気扇、屋内・屋外証明や床下収納などです。
玄関や窓周りとして、網戸や雨戸、障子や畳、扉、下駄箱や車庫などがあげられます。
この他にも、消費生活用製品安全法に基づく特定保守製品というものがあり、屋内式瞬間湯沸器や石油給湯器、石油風呂がまなどメーカーによって保守が必要な設備もあります。
これは、経年劣化による重大製品事故が発生する恐れのある製品で、メーカーが所有者の情報を把握し点検時期がきたタイミングやリコール対象となった時、通知がいく仕組みです。
不動産売却に必要な付帯設備表を記入するときの注意点
引き渡し後のトラブルを防止するためには、付帯設備表に設備の状態を詳しく書いていくことが重要になります。
不動産売却時、売主は表に記入する前にしっかり動作確認をしていきましょう。
自身では設備の不具合に慣れていても、客観的にみるとそうでない場合もあるため、不動産会社の担当者に立ち合ってもらうことをおすすめいたします。
また、状態によって、撤去するか悩むものに関しては、処分する前に買主にも相談しましょう。
そして、売主がどんなに大切に使っていても時の流れによってできた傷や劣化は避けられません。
そのため、注意書きとして「引き渡す設備には、経年劣化があります」などといった文言をいれるようにしましょう。
まとめ
契約後のトラブルを未然に防ぐためにも、詳細はしっかりと記入し、買主の方と認識のすり合わせをおこなっていくことが大切になります。
ぜひ、この記事を参考に注意点にも気を付けながら、記入していってください。
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