土地の売買を考えているお客様から、遊休農地とはどのような土地か聞かれるケースが多いです。
類似した言葉として、耕作放棄地・荒廃農地があり、それらとの違いは知っておくべきです。
今回はどのような農地が遊休農地なのか、他の農地との違いや現状を解説します。
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遊休農地とはどのような土地か
農地法で定められている定義によると、遊休農地とはこれまでは農地であったけれども、現在使用されておらず将来的に耕作する見込みがなく放置されている土地を示します。
また、土地の一部で自家用野菜を栽培しているケースのように、周辺の農地とくらべて、耕作できる程度が著しく低い場所も該当するでしょう。
年に1回、農業委員会が実施しているパトロールにより、農地の利用状況を細分化するために前者を1号、後者を2号の2種類で呼ぶケースが多いです。
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複数ある土地のなかで遊休農地と耕作放棄地・荒廃農地の違いとは
似たような言葉に耕作放棄地と荒廃農地の2つがありますが、厳密にはそれぞれ定義が異なります。
耕作放棄地は農林水産業が5年に1回実施されている統計調査にて定義されている用語を示します。
耕作放棄地は所有されている農地のうち、過去1年間耕作されていなく、ここ数年間で再び耕作する予定もない土地です。
一方で、調査の期日前の1年間で実際に耕作されているか、1年間耕作していなくても再び耕作する予定がある農地を経営耕地と呼びます。
荒廃農地は、荒廃が進み、客観的に見ても耕作できない場所を示します。
他の農地との違いとして、荒廃農地は客観的判断に影響します。
耕作放棄地は農林水産業が実施する調査に農家自身が答える結果になりますが、荒廃農地では農林水産業の調査員が状況を見て判断して定義するでしょう。
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遊休農地の土地の現状
農林水産省の調査によると、日本の遊休農地面積は2010年で約16万haで、2019年は約10haと数字だけ見れば減少している結果です。
2013年に農地法が改正し、農地を取得する条件が緩和された影響となります。
農地が集中しているエリアでは少子高齢化や人口の流出で働き手が減り、後継者が減少している現状で、今後は遊休農地が増加する可能性があります。
将来耕作する見込みがない土地が増えると、病害虫や雑草が増えて、環境や景観の悪化につながり、周囲の農地に被害を与えるでしょう。
ゴミの不法投棄が増えて、犯罪や放火の被害にあいやすいです。
また、農地を放置すると通常よりも固定資産税が高くなり、金銭的な負担がかかります。
このように、農地を使わないまま放置し続けることでさまざまな問題が出てくるおそれがあります。
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まとめ
遊休農地とは、これまでは農地であったけれども、現在使用されておらず将来的に耕作する見込みがなく放置されている土地です。
少子高齢化や人口流出による働き手の減少、後継者数の減少により、今後放置された農地が増える可能性があり、社会的な問題になっています。
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