2022年に行われた税制改正により、新しい住宅ローン控除制度が導入されました。
それに伴い、ご自身が当てはまる控除がわからなく困っている方も多いでしょう。
そこで今回は、住宅ローン控除制度とは何か、2022年以降の住宅ローン控除の改正内容、利用方法をご紹介します。
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住宅ローン控除制度とは
住宅ローン控除制度とは、住宅を購入したり建てたりする際に住宅ローンを借りることで、所得税や住民税を減らすことができる制度です。
正式名称は、「住宅借入金等特別控除」といいますが、住宅ローン減税と呼ばれることもあります。
2021年までの住宅ローン控除は、毎年の住宅ローン残高の1％にあたる金額を所得税から直接差し引くことができました。
控除期間としては、10年間にわたり安くすることができ、最大で400万円減税することが可能でした。
新築住宅で住宅ローン控除を受けるには、以下の5つの条件があります。
●住宅ローン返済期間が10年以上
●控除を受ける方の居住用であること
●控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下
●住宅の取得にかかる借り入れを親族から受けていないこと
●住宅の床面積が50平米以上かつ床面積の2分の1以上が控除を受ける方の居住用であること
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2022年以降の住宅ローン控除改正内容
控除率が住宅ローンの年末残高の1％から0.7％に引き下げられます。
これは、住宅ローンの金利が低下していることに対応するための措置です。
控除率は下がったものの、以前の控除期間は最長10年間でしたが、最長13年間に延長されました。
また、住民税から引ける分が課税総所得金額等の5％へ引き下げになり、最大控除額は9.75万円になったので注意しましょう。
課税総所得金額が195万円超の方が受けられる控除額は9.75万円となります。
さらに、所得格差の拡大を防ぐための措置で、所得制限が2,000万円以下に引き下げられました。
しかし、入居年や新築、中古によって、年末ローン残高の限度額や条件が異なるので注意しましょう。
詳しくは国税庁や国土交通省のホームページをご覧ください。
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住宅ローン控除の利用方法
住宅ローンの控除を受けるには、ご自身で申請を行う必要があり、毎年2月から3月にかけて確定申告を行う必要があります。
確定申告で必要な書類は、確定申告書、本人確認書類、取得した不動産の登記簿謄本などの他にもいくつかあるので事前に確認しましょう。
取得した不動産の登記簿謄本は、オンライン申請で受け取りができるので便利です。
必要書類を揃えたら、各都道府県の税務署の窓口に提出します。
また、給与所得者の場合、初年度は確定申告提出ですが、2年目以降は年末調整が必要になります。
年末調整で必要な書類は、住宅借入金等特別控除申告書と住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書です。
この2つの書類を準備したら、ご自身が務めている会社に提出しましょう。
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まとめ
住宅ローン控除制度とは、住宅を購入したり建てたりした場合に、所得税や住民税を減らすことができる制度です。
2022年以降の改正内容は、控除率が住宅ローンの年末残高の1％から0.7％に引き下げられ、控除期間が最長13年間へ延長しました。
住宅ローン控除を受けるには、確定申告を提出する必要があるので注意しましょう。
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